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近代史資料No3侵略の定義に関する決議
近代史資料No3侵略の定義に関する決議(決議3314XXIX)

採  択:1974年12月14日 国際連合第29回総会

 総会は、国際連合の基本的目的の一つが、国際の平和と安全を維持すること、並びに平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため友好な集団的措置をとることであるとの事実に基づき、安全保障理事会が、国際連合憲章第39条に従い、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに国際の平和及び安全を維持し、又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従つていかなる措置をとるかを決定することを想起し、また、国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない諸国家の憲章上の義務を想起し、この定義のいかなる規定も国際連合の諸機関の任務と権限に関する憲章の規定の範囲に何らかの影響を及ぼすものと解してはならないことに留意し、また、侵略は、あらゆる種類の大量破壊兵器の存在により創出される条件の下においては、世界的紛争及びそのすべての破局的結果の発生の脅威を伴う最も深刻かつ危険な、違法の武力行使の形態であるので、現段階において侵略を定義すべきであることを考慮し、人民からその自決、自由及び独立の権利を奪うため、また領土保全を破壊するために武力を行使してはならない諸国家の義務を再確認し、また、国家の領域は、一時的にせよ他国による憲章違反の軍事占領その他の武力的措置の対象とされることにより、侵されてはならないこと、及びかかる措置又はその威嚇の結果として他国による取得の対象とされてはならないことを再確認し、また、「国際連合憲章に従つた諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」の諸規定を再確認し、侵略の定義の採択は、潜在的侵略者を抑止する効果を有するであろうこと、侵略行為の決定及びこれを鎮圧するための措置の実施を容易にするであろうこと、さらに犠牲者の権利と合法的利益の保護及び犠牲者に対する援助の供与を容易にするであろうことを確信し、侵略行為が行われたか否かの問題は、個々の事件ごとのあらゆる状況に照らして考慮されなければならないが、それにもかかわらずこの問題の決定のための指針として基本的な原則を定めることが望ましいことを信じて、次の定義を採択する。

第1条 侵略とは、一国による他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に定められたものをいう。
(注)この定義において「国家」という語は、
 a) 承認の問題又は国家が国際連合加盟国であるか否かとは関係なく用いられ、かつ、
 b) 適当である場合は、「国家群」という概念を含む。
第2条 国家による憲章違反の武力の先制的行使は、侵略行為のいちおうの証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況(当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を 含む。)に照らして正当化されないとの結論を下すことができる。
第3条 次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無にかかわりなく、第2条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。
 a) 一国の軍隊による他国の領土に対する侵入若しくは攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果として生じた軍事占領、又は武力の行使による他国の領土の一部若しくは一部の併合
 b) 一国の軍隊による他国の領土に対する砲爆撃、又は一国による他国の領土に対する武器の使用
 c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖
 d) 一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に対する攻撃
 e) 受入国との合意に基づきその国の領土内に駐留する軍隊の合意に定められた条件に反する使用、又は合意終了後の右領土内における当該軍隊の駐留の継続
 f) 他国の使用に供した国家の領土を、右他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する当該国家の行為
 g) 上記の諸行為に相当する重大性を有する部直行為を他国に対して実行する武装部隊、集団、不正規兵又は傭兵の国家による派遣、若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与
第4条 前条に列挙された行為は網羅的なものではなく、安全保障理事会は憲章の規定に従いその他の行為が侵略を構成すると決定することができる。
第5条 政治的、軍事的又はその他のいかなる性質の事由も侵略を正当化するものではない。
  侵略戦争は国際の平和に対する罪である。侵略は国際責任を生じさせる。
  侵略の結果としての領土の取得又は特殊の権益は合法的なものでなく、かつ合法的なものとして承認されてはならない。
第6条 この定義中のいかなる規定も、武力の行使が合法的である場合の規定を含めて、憲章の範囲をいかなる意味においても拡大し、また縮小するものと解してはならない。
第7条 この定義中のいかなる規定も、かつとくに第3条は、自決、自由及び独立の権利を強制的に奪われた人民について憲章から導き出され、かつ、「国際連合憲章に従つた諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」に言及されている、これらの人民の自決、自由及び独立の権利を、いかなる意味でも害するものではない。これらの人民には、植民地体制及び人種差別体制その他の外国支配体制の下にある人民をとくに含む。また、この定義中の規定とくに第3条は、憲章の諸原則に従いかつ上記宣言に従つて同じ目的のために闘争しかつ支援を求め又は受けるこれらの人民の権利を、いかなる意味でも害するものではない。
第8条 上記の諸規定は、その解釈及び適用上、相互に関連するものであり、各規定は、他の規定との関連において解されなければならない。
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近代史資料(2) 『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔
この記事は 東京新聞 平成20年11月1日 に出された記事のようです。取り上げた人は多いです。賛成の人、反対の人いろいろですが、発信した本人にアクセスできません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html?ref=rank 近代史資料(2)として保存します。


 「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司(とくし)教授(日中関係史)は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。(昭和初期の)三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。

 「レベルが低すぎる」と断じるのは纐纈(こうけつ)厚・山口大人文学部教授(近現代政治史)。「根拠がなく一笑に付すしかない」と話し「アジアの人たちを『制服組トップがいまだにこういう認識か』と不安にさせる」と懸念する。

 「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聡さんは「こんなの論文じゃない」とうんざりした様子。「特徴的なのは、満州事変にまったく触れていないこと。満州事変は謀略で起こしたことを旧軍部自体が認めている。論文は『相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない』というが、満州事変一つで否定される」と指摘する。

以下は、記事かどうか 不明。
◆文民統制揺るがす
 小林節・慶応大教授の話 田母神論文は、民族派の主張と同じであまりに稚拙だ。国家と 軍事力に関する部分は、現職の空自トップが言っていい範囲を明らかに逸脱した政治的発言 で、シビリアンコントロール(文民統制)の根幹を揺るがす。諸国に仕掛けられた戦争だっ たとしても、出て行って勝とうとしたのも事実で、負けた今となって「はめられた」と言っ ても仕方がない。現在の基準や戦争相手国の視点で見れば、日本がアジア諸国を侵略したの は間違いのない事実だ。世界史に関する“新説”を述べるのは自由だが、発表の場にも細心 の注意を払い、学問的に語るべきだ。

◆一行一行、辞職に値
 水島朝穂・早大教授の話 航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決に「 そんなの関係ねえ」という驚くべき司法軽視の発言をした空幕長とはいえ、閣僚なら一行一行が辞職に値するような論文で、アジア諸国との外交関係を危うくするのは間違いない。自 衛隊法は自衛官に政治的な発言を過剰なまでに制限し、倫理規程は私企業との付き合いも細 部にわたって規制している。内容のひどさは言うまでもないが、最高幹部が底の抜けたよう な政治的発言をして三百万円もの賞金をもらうのは資金援助に近い。
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近代史資料(1) 空幕長更迭  ぞっとする自衛官の暴走
「空幕長更迭  ぞっとする自衛官の暴走」は、平成20年11月3日に朝日新聞に掲載された社説のタイトルです。
 これが近代史の資料と云えるかどうか問題です。これを見られた朝日新聞から著作権を主張されるかも知れません。 
 この文章は、日本の国の根幹に関わる歴史認識に対する抗議文の形をなしています。

年月が経ちますと、その趣旨が判らなくなりますので、その経緯を記します。
〔田母神俊雄空幕長(60)が「日本は侵略国家であったのか」

と題して民間企業の懸賞論文に応募、「わが国は日清、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て条約等に基づいて軍を配置した」とし、「わが国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣」と主張して最優秀賞を受賞していたことが10月31日、主催者側のプレスリリースなどで分かった。浜田防衛相は同日夜、この論文について、日本が過去の一時期、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたとする平成7年の「村山談話」を踏襲する政府見解とは異なることを理由に「空幕長という立場で政府見解と明らかに異なる意見を公にするのは不適切。職に留まることは望ましくない」として田母神空幕長の更迭を決定。政府は同日深夜の持ち回り閣議で同氏を航空幕僚監部付とする人事を了承し、防衛省は11月3日付で田母神空幕長を定年退職とした。当面、岩崎茂空幕副長が空幕長の職務を務める。〕
 (朝雲)ニュースより抜粋 
http://www.asagumo-news.com/news/200811/081106/08110601.html

以上の経緯に対して、書かれた社説です。

以下朝日新聞に掲載された社説
空幕長更迭  ぞっとする自衛官の暴走 
               2008.11.3朝日新聞社説
こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。
田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

 論文はこんな内容だ。

 「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」――。

 一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。
空幕長は5万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

 その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

4月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

 防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。
これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

 制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

 国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

 多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

 麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。 以上
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まとめ
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